(キャンペーン期間：2017年６月1日～2017年8月31日まで)
全体の工事費を算出するコスト管理の役割
公共土木工事を積算する上で必要とされる材料費・労務費・機材経費等の費用を積み上げ、
全体の工事費を算出する業務です。
単に数字をはじき出すのではなく、コストを透明化し、
公正であることの確認・証明にもつながる重要な業務でもあります。
高いレベルの精度で、
落札、受注につながるサービスを提供します。
公共土木工事の積算代行、業務をサポート
京都府・京都市・府内各市町村・国土交通省・農林水産省・都市再生機構・NEXCO等
お試しプラン（税抜き：円） 初回から10件以内若しくは3カ月以内
| 工事価格 （円未満） |
基本料金 | 追加料金 | 工事落札時 | 工事不落・入札不参加の場合 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事後公表型 | 事前公表型 | PDF取込不可 | 成功報酬 | 価格差0.2%以内 | 価格差0.2%超 | |
| 6,000,000以下 | 10,000 | 8,000 | 2,000 | 50,000 | 通常基本料金
＋追加料金 |
通常基本料金の
２５％
のみ |
| 10,000,000 | 15,000 | 12,000 | 4,000 | 55,000 | ||
| 25,000,000 | 15,000 | 12,000 | 6,000 | 130,000 | ||
| 40,000,000 | 20,000 | 16,000 | 8,000 | 200,000 | ||
| 45,000,000 | 22,500 | 18,000 | 9,000 | 225,000 | ||
| 60,000,000 | 30,000 | 24,000 | 12,000 | 290,000 | ||
| 70,000,000 | 35,000 | 28,000 | 14,000 | 335,000 | ||
| 80,000,000 | 40,000 | 32,000 | 16,000 | 380,000 | ||
| 90,000,000 | 45,000 | 36,000 | 18,000 | 425,000 | ||
| 100,000,000 | 50,000 | 40,000 | 20,000 | 470,000 | ||
| 100,000,000以上 | 以上 応相談 | |||||
|
例）事後公表型の4000万で落札した場合、20,000＋160,000（成功報酬）＝180,000円となります。 落札できなかった場合、価格差以内は20,000円、価格差を超えた場合は5,000円となります。 |
||||||
□上記価格はあくまで参考ですので、内容によって変更する場合がございます。その場合は見積を提出いたします。
□特殊な資材、メーカー2次製品、特殊工事等の見積についてはお客様にお願いする場合がございます。
□書類送付にかかる費用は、お客様の負担とさせていただきますので、ご了承ください。
□工種、積算条件などにより、追加料金が発生する場合がございます。
積算内容を確認の上、お見積をさせていただきます。
□工事の内容によっては、業務をお請けできない場合もございます。予め御電話にてお問い合せください。
（電話：080-1454-3673）
お支払いは現金のみとなります。ご注意ください。（※小切手でのお支払いはできませんのでご注意ください。）
- 積算依頼書によるお申込み。
電話にてご連絡ください。
- 設計図書全て、（設計書・数量計算書・特記仕様書など）を電子メール・FAX・宅配便にて送っていただきます。
「特殊工法・特殊製品」等積算内容における「材料見積り」等については、申し訳ございませんが貴社でご用意をお願い致します。
- 各省庁積算基準・公表設計単価をもとに、積算を行います。
- 積算上不透明な点を質問書として提出します。
- 質問書の回答に応じて修正します。
- 積算書の成果物を提出します。（FAX、電子メール、郵送など）
- 積算結果をご確認の上、入札金額の決定及び入札内訳書の作成。
※入札金額の決定は御社にて決定ください。
- 納品後の「請求日」から14日以内に指定口座へのお振り込みをお願い致します。
各プランの詳細へ
免責事項
当社は、積算のプロですが100%の落札をお約束することはできません。
依頼が集中している場合は、お受けできないことがあります。
不明瞭な設計書の場合は、ご依頼をお受けできないことがあります。
料金は、落札の有無に係わらずお支払い頂きます。
落札できなかった場合の損害賠償のご請求には応じられません。
主な適用基準
〜積算ソフトについて〜
当社では積算ソフトのトップブランドを活用して短納期で安価に積算見積を作成します。
参照：歩掛り| 国土交通省 | 公共工事設計労務単価（令和7年3月） |
|---|---|
| 近畿地方整備局 | 公共工事設計労務単価（令和7年3月） |
| 農林水産省 | 公共工事設計労務単価（令和7年3月） |
| 国土交通省 | 土木工事積算基準・土木工事標準積算基準書 |
| 下水道新技術推進機構 | 下水道工事積算基準 |
| 日本下水道協会 | 下水道用設計積算要領 |
| 農業農村整備情報総合センター | 土地改良工事積算基準・土地改良工事積算マニュアル |
| 森林科学研究所 | 治山林道必携・森林土木木製構造物施工マニュアル |
| 地域環境資源センター | 農業集落排水施設標準積算指針 |
| 全国簡易水道協議会 | 令和3年度水道施設整備費に係る歩掛表 改定総括表 |
| 全国防災協会 | 災害復旧工事の設計要領 |
| 経済調査会 | 公園緑地工事の積算・公園緑地の維持管理と積算 |
| 建築コスト管理システム研究所 | 公共建築工事積算基準 |
| 一般財団法人 建設物価調査会 | 建設物価調査会 |
| 一般財団法人 経済調査会 | 経済調査会 | 公益社団法人 日本港湾協会 | 経済日本港湾協会 |
